国内最大級の女性経営者データベースサイト「女性社長.net」を運営する株式会社コラボラボ（本社：東京都千代田区　代表取締役：横田響子、以下「コラボラボ」）は、女性社長.net新規登録会員の増加数に応じて国際NGOや被災地支援に支援金を寄付するプログラムを2023年2月15日より開始しました。
本プログラムを通じ、より多くの女性経営者・事業主の皆様に“事業継続”に役立つ情報を提供するとともに、社会への還元にも繋げることを目指します。

新規会員登録（無料）に応じて国際NGOに支援金寄付
女性社長.net（https://joseishacho.net/）は、2007年より実施する、女性経営者・事業主のデータベースサイトです。女性経営者・事業主の皆さまの“事業継続”に役立つ情報を提供。また、会員登録（無料）をすると、月数回のメールマガジンにて、女性経営者限定のお仕事案件紹介、支援情報、プログラム参加の募集などの経営者に有益な情報が届きます。

■詳細・会員登録はこちら：https://joseishacho.net/lp_mailmagazine/

新規会員登録とアンケート回答いただいた上で、「支援金寄付」をご選択いただいたものを対象に、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチや、被災地支援への寄付を予定しています。支援金寄付の他、事業にお役立ていただける「Amazonギフト券」の選択も可能です。

対象　　：「女性社長.net会員」新規登録時に、追加アンケート協力（1分）をご回答いただいた方
※女性社長.net会員は、女性経営者・事業主のみがご登録いただけます（登録審査あり）。
※期間前の会員登録は対象となりません。
※アンケートでいただいた情報は統計情報として分析に活用いたします。また、研究機関・メディア等からの依頼により、第三者に情報提供する場合には、個人が特定されない統計情報として提供いたします。上記以外の目的で使用することはございません。

期間　　：2023年2月15日～　新規会員登録者が500名に達した時点
進呈内容：会員登録時に、下記①、②いずれかをご選択ください。
①Amazonギフト券（500円分）
②国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチや被災地支援への支援金寄付（500円分）

■新規会員登録（無料）はこちらから：https://joseishacho.net/lp_mailmagazine/　

コラボラボ代表 横田響子よりコメント
女性社長.netでは、増加する女性経営者・事業主に有益な情報を届ける取り組みを15年以上続けておりこれまで650回以上（2023年3月時点）の情報配信を行ってきました。女性事業主の役割は、経済貢献、雇用創出に加え、「社会貢献」にあると考えます。そこで、2月15日より新たな登録を行う方々に、経営者の現状にあわせ特典授与あるいは寄付をご選択いただけるようにいたしました。試行期間中、登録者の40％を超える方々が寄付をご選択され、我々の予想以上の反応となっています。この度、寄付先として原則ヒューマン・ライツ・ウォッチを選択することとしました（国内の大規模災害等により一部寄付先の変更をする場合がございます）。人権問題は経営者が事業遂行上意識をすべき問題であり、専門家集団であるヒューマン・ライツ・ウォッチは適切な寄付先と考えています。女性経営者の皆様に託された費用として、定期的に寄付状況の発表をしてまいります。

【ヒューマン・ライツ・ウォッチとは】https://www.hrw.org/ja
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界各地に約550名のスタッフを有する1978年設立の非営利の国際人権組織（非政府組織、NGO）です。スタッフは、地域専門家や法律家、ジャーナリスト、学者などの人権の専門家で、多国籍で多様なバックグランドを持っています。世界各地の他の人権団体と協力しながら、正確な事実調査を行い、公正で客観的な事実を報告し、メディアを効果的に利用しながら戦略的なターゲット　アドボカシー（ロビイング / 政策提言）を進めてきたことで、高い評価を受けています。

【女性社長．netについて】https://joseishacho.net/about/
株式会社コラボラボが2007年より企画運営。国内最大級の女性起業家・個人事業主データベースサイトです。20 代～40 代を中心とした現役女性経営者に特化し、会員数は約3,200名（※2023年1月現在）、さまざまな業種の方が登録。女性社長．net 会員の皆様の情報をデータベース化した「女性社長一覧」の他、編集記事やイベント・セミナー開催を通じ、女性経営者の最新情報を発信しています。
また女性経営者・事業主限定のイベントや復興支援合宿を行うなど、ビジネススキルの向上のみならず女性経営者たちとともに社会貢献活動の実施をしております。現在、実務経験豊富な女性経営者データベースの強みを活かし、社外取締役を求める企業へ「女性の社外取締役人材紹介サービス」も展開しています。