2015年に初めて導入された「コーポレートガバナンス・コード」は、
2021年6月11日に2回目の改訂が行われました。
この改訂により、「独立社外取締役を3分の1以上選任すること」や、
「スキルマトリックスの開示」などが求められるようになりました。
社外取締役の役割が今まで以上に重要なものへと変化しています。

女性取締役が存在した企業の数は
2017年は27.7％でしたが、2020年には49.0%（上場企業1667社中817社）となりました！
また、女性取締役を選任した企業817社のうち、約9割が女性社外取締役として登用して
いました！これは全体の44%にあたります。（上場企業1667社中735社）
（全国株懇連合会　2020年度全株懇調査報告書より）

コーポレートガバナンス・コードの改訂、多様性の担保のために、
多くの企業が女性社外取締役を導入しており、最近では、
より実務的な女性社外取締役を選任する動きもみられるようになりました。

しかし人数ベースでみると、国内上場企業の女性役員（監査役や執行役含む）比率は
わずか10.7％（米28.2％、英34.7％、仏45.1％）で、まだまだ発展途上段階にあります。
（東洋経済新聞社　「役員四季報」2020年版・内閣府　女性役員情報サイトより）

女性に熱視線が送られているこうした世の流れを受け、女性社長．netでは
『女性の社外取締役人材紹介サービス』を2017年にスタートしました。
年々女性社外取締役に関するお問い合わせが増加しています。

大手企業経験者や事業立上げ・ 売却経験者、資格保持者など、
他社では紹介が出来ない、 若手や専門性を持つ事業運営経験者を中心にご紹介します。

日本と海外の取締役会事情の比較を中心に、女性社長.netならではの目線から、
時に話題になったＮＥＷＳと絡めつつ、社外取締役に関する情報を不定期でご紹介
していきます。お楽しみに！

▶「女性社外取締役紹介サービス」に関する詳細はこちら

▶社外取締役の紹介をご希望の企業様はこちらからお問い合わせください

▶社外取締役候補として登録をご希望の女性経営者の方はこちらからお問い合わせください